本日、例の東京都青少年健全育成条例改正案が自公民の賛成で可決されました（共産党と生活者ネットワークは反対）。
すでに予想されていたことですが、この条例の背後にある問題点が次のサイトで指摘されています。
http://www.daimokuroku.com/?index=intsai&date=20101215
いくつか引用。
「実は、その前に東京都治安対策本部に出向してきている警察官僚の人事異動がありました。それ以降、従来の「相談しながら決めていく」ことが通用しなくなったのです。現在の都治安対策本部のキャリア官僚は、国会で廃案になった児童ポルノ法改正案へのリベンジと考えています。単純所持禁止も含めた規制によって児童に関する治安維持を図ろうとしてきたキャリア官僚にとって、国でできなかったことを都でやったということになれば、警察に戻ったときに道が開けるわけです。」
「6月に否決された後、都青少年課と東京都小学校PTAの幹部の方は、都議の選挙区72ヵ所を回って、キャンペーンを展開しているんです。これが一番効果がありました。」
「子どもの人権を蹂躙して、金儲けの道具にすることはやってはいけない。ただ、現行の法律で取り締まることができるんです。児童買春・児童ポルノ処罰法などは非常に重い罰を課しています。ところが、被害者たる子どもをケアしたというケースが見あたらないのです。人権を守るための法律なのに、加害者は罰せられるが、被害者が救済されない不思議な法律です。さらに、マンガやアニメの場合は被害者が存在しない。児童ポルノ法にマンガやアニメを加えるかどうか、という議論が3年ごとの見直しでもあり、結果としてマンガやアニメは児童ポルノ法の対象外になってきました。これを形を変えて対象に含める、というのが今回の条例改正です。」
「現行の条例でも「不健全図書」を判断、審議するという第三者委員会があります。ところが、これらの委員会の決定は多数決ではないのです。ひとりでも「クロだ」と判断すれば「クロ」です。まったくマンガが理解できない人が委員になってしまうと、全部「クロ」にされてしまう危険性もあります。」
２番目の引用にもあるけれど、今回の件、やはり、反対派が完全にしてやられたという感じです。私もこの問題を知ったのは今年の春だったし、否決されたら忘れていたので、人のことは言えないのですが、こういう問題は絶対忘れてはならないし、これからも目を光らせていなければいけないと思います。
